岸部宏一 きしべこういち
行政書士法人A.I.ファースト横浜医療法務事務所 顧問／一般社団法人日本医療法務学会 会長／医業経営コンサルタント／MedS.医業経営サポーターズ 代表
プロフィール
医業経営と医療法務の両面に精通した医業経営コンサルタント・行政書士。製薬会社MR、医療法人事務長として医療現場と経営実務を経験した後、独立。全国の病院・診療所を対象に、医業承継、診療所開業、診療報酬改定対応、医療法人運営、廃業・解散まで、医療機関のライフサイクル全体を支援してきた。
また、医療制度・医療機関経営の実務に精通した専門家として、製薬企業・医療機器メーカー・ヘルスケア関連企業向けの社内研修にも対応。医療政策動向や制度改正の影響、医療機関側の意思決定プロセスなどを踏まえ、現場視点と経営視点の双方から実践的な学びを提供している。
講演では、制度や法律の解説にとどまらず、現場で実際に起きている課題や失敗事例を踏まえ、「今、何を考え、どう備えるべきか」を具体的に示す点に定評がある。医業承継や出口戦略、診療所開業、医療政策動向など、経営判断に直結するテーマを中心に講演活動を行っている。
テーマ
出身・ゆかりの地
経歴
1965年、東京都東村山市生まれ（秋田市育ち）。
1988年に中央大学商学部商業・貿易学科を卒業後、バイエル薬品株式会社に入社。約10年半にわたりMRとして医療現場の最前線を経験する。
その後、人工透析・消化器内科を有する民間医療法人にて事務長を務め、医療法人運営全般および新規事業所開設を担当。医療現場と経営の双方に深く関わる実務経験を積む。
2000年、株式会社川原経営総合センター（税理士法人川原経営）医療経営指導部にて医療経営の研鑽を積み、2001年に行政書士登録。
2003年、行政書士岸部宏一事務所および有限会社メディカルサービスサポーターズを設立し、医業経営コンサルタントとして全国の病院・診療所の経営支援、医療法務実務に従事する。
2005年には行政書士横浜医療法務事務所代表に就任。2015年、行政書士法人横浜医療法務事務所を設立し代表社員を務める。
2026年より行政書士法人A.I.ファースト横浜医療法務事務所の顧問に就任。
現在は、医療法務・医業経営・医業承継を中心に、医療関連団体での講演や執筆活動にも幅広く取り組んでいる。
【公的資格・役職】
・特定行政書士
・日本医師会 医療安全推進者
・医業承継士
・個人情報保護士
・2級福祉住環境コーディネーター
・一般社団法人日本医療法務学会 会長
・一般社団法人医業経営研鑽会 理事
・一般社団法人医業承継士協会 理事
・行政書士白門会 常任幹事
主な講演テーマ
失敗しない診療所・クリニック開業の考え方
― コロナ後・2040年時代に生き残る開業準備の実践ガイド ―
来院患者数の減少、競争の激化、内装工事費や人件費の高騰など、診療所・クリニックを取り巻く環境はここ数年で大きく変化しました。
本講演では、医業経営コンサルタントとして全国の診療所を支援してきた立場から、現在の開業環境を俯瞰し、これから開業を考える医師が知っておくべき前提条件と注意点を整理します。
開業地選定、承継という選択肢、資金計画、制度動向までを踏まえ、「今だからこそ必要な開業の考え方」を分かりやすく解説します。 ×
医業承継のリアル
― 親族間承継・第三者承継の落とし穴と成功の分かれ道 ―
近年急速に増加している医業承継。親族間であっても、勤務医への承継であっても、「思ったより簡単ではなかった」という声が少なくありません。
本講演では、数多くの医業承継を支援してきた行政書士の立場から、親族間・他人間それぞれの実例をもとに、感情・人間関係・制度が交錯する承継の現実を解説します。失敗事例から学ぶことで、後悔しない承継のために本当に必要な準備が見えてきます。 ×
2040年を見据えた医療政策の方向性
― 医療機関はこれから何に備えるべきか ―
医療政策はすでに2040年を見据えて大きく動いています。
本講演では、診療報酬改定や制度変更の背景にある国の狙いを整理し、今後の医療機関経営にどのような影響が及ぶのかを読み解きます。「政策を知ること」は経営戦略の第一歩。制度に振り回されるのではなく、半歩先を見据えて行動するための視点を提供します。 ×
クリニック理事長・院長のための診療報酬改定対策
― かかりつけ医制度化と2040年政策への実務対応 ―
診療報酬改定は単なる点数の変更ではなく、医療の方向性そのものを示すメッセージです。
本講演では、直近および次期診療報酬改定のポイントを整理し、特に無床診療所・クリニック経営者が押さえておくべき要注意テーマを解説します。「何が変わり、何を準備すべきか」を実務目線で確認できる内容です。 ×
診療所の出口戦略
― 院長の晩節を汚さないための承継・廃止・解散の選択 ―
「いつまで続けるのか」「誰に引き継ぐのか」「やめる場合はどうなるのか」。診療所経営には必ず“出口”があります。
本講演では、承継・廃止・医療法人解散という選択肢を整理し、それぞれのメリット・リスク・実務上の注意点を具体的に解説します。院長自身と家族、職員、患者すべてに配慮した“きれいな終わり方”を考えるための講演です。 ×
医療法人解散・診療所廃止の実務
― 「閉じる医療」の現場で起きること ―
医療法人や診療所を廃止・解散する際には、多くの行政手続きと関係者対応が発生します。本講演では、診療所廃止後に必要となる実務や、医療法人解散までの流れを時系列で解説。実際に起こりやすいトラブルや見落とされがちなポイントにも触れ、現実的な準備の重要性をお伝えします。 ×
行政書士が担う「医療法務」の世界
― 医療法人設立だけが仕事ではない ―
医療法務とは何か。行政書士は医療現場でどのような役割を果たしているのか。本講演では、医療法人設立にとどまらない医療法務の実務領域を紹介し、医療機関と専門家がどのように関わるべきかを解説します。医療関係者はもちろん、士業・医療支援に関心のある方にもおすすめの内容です。 ×
書籍・メディア出演
書籍紹介
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クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本
本書は、在宅医療への参入を検討している診療所・クリニック院長に向けた実践的な入門書です。
2014年に始まった地域包括ケアシステム構想は、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年を一つの節目として進められてきました。その間、2022年・2024年の診療報酬改定を経て、コロナ後には外来患者数がコロナ前の水準に戻らないまま、人口減少社会が現実の課題として医療経営に重くのしかかっています。
さらに、2040年頃まで増加を続けるとされる「看取り」を、病院外でいかに支えるかは社会全体の課題となっており、かかりつけ医機能を担うクリニックには、在宅医療を担う役割がこれまで以上に期待されています。
本書では、こうした大きな環境変化を踏まえ、はじめて在宅医療に取り組む院長が、無理なく・現実的に在宅医療を軌道に乗せるための考え方と実務を解説。事務長経験を持つ医業経営コンサルタントをはじめ、弁護士・税理士・行政書士といった医療分野に精通した専門家集団が、制度・経営・法務・税務の視点からわかりやすく整理しています。
改訂にあたっては、最新の法令・様式、診療報酬改定内容に対応するとともに、今後の在宅医療において重要性が高まる医療DXやオンライン診療についても、現時点で得られる最新情報を可能な限り反映。
現場の負担をいかに軽減しながら、在宅医療を継続可能な形で進めていくかを具体的にイメージできる一冊となっています。
クリニック開業を思い立ったら最初に読む本
本書は、これから診療所・クリニック開業を目指すドクターが「後悔しない開業」を実現するための実践ガイドです。
近年、ドクターの開業を支援すると称しながら、医療に対する想いや診療圏・診療内容の特性を十分に理解せず、自社の利益を優先した提案を行う“悪徳ブローカー”が少なからず存在しています。過剰な設備投資や非現実的な事業計画に乗せられた結果、理想とはかけ離れた開業となってしまうケースも後を絶ちません。
本書では、そうしたリスクを回避するために、ドクター自身が最低限押さえておくべき開業の知識と判断軸を明確に示しています。
事業計画の立て方、設計・建築の考え方、診療科目ごとに必要となる設備の選び方、そして開業手続の進め方までを、税理士・建築士・行政書士からなる医療分野に精通した専門家集団が、実務目線でわかりやすく解説します。
さらに、開業準備の全体像が一目で把握できる「開業スケジュール表」を収録。
多くの情報や提案に振り回されることなく、「自分にとって本当に必要な開業とは何か」を主体的に考え、判断するための指針となる一冊です。
クリニックの第三者承継実務
本書は、無床クリニックを中心とした「第三者承継」に特化した実務解説書です。
親族や院内勤務医への承継とは異なり、第三者承継では「誰に、何を、どのように引き継ぐのか」によって承継スキームが大きく変わり、十分な準備と正確な判断が求められます。
本書では、第三者への譲渡を検討する医師（売り手）と、第三者承継によって開業を目指す医師（買い手）の双方の立場から、承継の実務を体系的に解説。
個人開設クリニックか医療法人か（持分あり・持分なし）、また譲渡対象がクリニック事業なのか、医療法人そのものなのか、個人所有不動産を含むのかといった承継類型ごとに、承継手順、デューデリジェンス、許認可、契約、人事労務、税務まで、実務上の重要ポイントを網羅しています。
承継前後に起こりがちなトラブルを未然に防ぎ、承継後も安定した経営・運営を実現するためのノウハウを、医療機関の経営・運営支援を専門とする弁護士・税理士・行政書士などの専門家が、「自分たちの実務マニュアル」という視点で丁寧に解説。
第三者承継を検討するすべての医師にとって、実践的な指針となる一冊です。
病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本
いまから取り組む！病医院経営の“出口戦略”
本書は、自身の引退を意識し始めた病院・クリニックの院長に向けた「出口戦略」の実務書です。
昭和から平成初期にかけて開業したドクターの高齢化が進むなか、承継や廃業をめぐる悩みは年々増加しています。一方で、十分な知識がないまま判断を迫られ、悪質なブローカーが介在することでトラブルに発展するケースも少なくありません。
本書では、病医院の**「引き継ぎ方」と「終わらせ方」**を軸に、院長が知っておくべき選択肢と考え方を体系的に整理。
親族内承継・親族外承継・M&A・居抜譲渡・信託といった承継の方法から、自主廃業・やむを得ない廃業・医療法人解散に至るまで、それぞれに関わる法制度や実務上のポイントをわかりやすく解説しています。
「いつ」「何から」「どのように」準備すべきかを早い段階から考えることの重要性を示しつつ、後悔のない決断につなげるための視点を提示。
税理士・公認会計士・FP・行政書士といった、日々病医院の承継・廃業相談に携わる専門家集団が、それぞれの立場から実践的なアドバイスを盛り込んだ一冊です。
病医院経営の最終章を「問題」ではなく「戦略」として捉え、円満な引退と次世代へのバトンを実現したい院長にとって、心強い指針となる書籍といえるでしょう。
書籍（共著）
- 『クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本』（日本法令）
- 『クリニック開業を思い立ったら最初に読む本』（日本法令
- 『クリニックの第三者承継実務』（日本法令）
- 『病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本』（日本法令）
- 『非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック』（日本法令）
- 『医療法人の設立認可申請ハンドブック』（日本法令）
- 『医業経営の専門家集団が教える 最新 クリニックのための書式とその解説』（日本法令）
- 『医療法人の設立・運営・承継・解散』（日本法令）
- 『クリニックの事業承継 ある院長のラストレター』（中外医学社）
- など多数
連載
- 日経メディカルオンライン「クリニック事件簿」
この講師のおすすめポイント
岸部宏一さんは、医業経営と医療法務の両面に精通した医業経営コンサルタント・特定行政書士です。製薬会社で約10年半MRとして医療現場の最前線を経験後、民間医療法人の事務長として法人運営・新規事業所開設に従事。現場と経営の双方を知る実務家としての基盤を築きました。
その後、医療経営指導部での研鑽を経て独立。行政書士事務所の設立、医療法務事務所代表、行政書士法人設立を経て、現在は行政書士法人A.I.ファースト横浜医療法務事務所の顧問を務めるほか、一般社団法人日本医療法務学会会長としても活動しています。
医業承継、診療所開業、診療報酬改定対策、医療法人運営、廃業・解散まで、医療機関のライフサイクル全体を支援。さらに製薬企業・医療機器メーカー・ヘルスケア関連企業向けの社内研修にも対応し、医療政策動向や制度改正を踏まえた実践的な学びを提供しています。
講演では「2040年の医療」「医業承継のリアル」「診療所の出口戦略」など、経営判断に直結するテーマを中心に、制度の解説にとどまらない具体的かつ現実的な提言に定評があります。
◆ 医療現場・経営・法務を横断する“本物の実務家”
MR、医療法人事務長、医療経営コンサルタント、行政書士という多面的なキャリアを持つ岸部さん。制度論だけでなく、実際の医療機関経営で起きる課題や意思決定のリアルを踏まえた講演が可能です。理論と現場をつなぐ説得力が大きな強みです。
◆ 医療機関のライフサイクルを網羅する専門性
開業から運営、承継、廃止・解散まで一貫して支援してきた経験により、「始める医療」だけでなく「続ける医療」「閉じる医療」まで語れる希少な講師です。出口戦略まで見据えた経営視点は、院長・理事長層に特に高い評価を得ています。
◆ 2040年を見据えた医療政策の読み解き
医療政策の方向性や制度改正の背景を踏まえ、「これから何が起きるのか」「何に備えるべきか」を具体的に提示。将来不安をあおるのではなく、経営判断に落とし込める実践的な示唆を提供します。中長期ビジョン策定研修にも最適です。
◆ 失敗事例から学ぶ“リアルな医業承継”
親族間承継・第三者承継の落とし穴や、診療所の出口戦略など、実務で数多く向き合ってきた事例をもとに解説。表に出にくいトラブルや判断ミスも率直に共有し、具体的な回避策まで示す点が大きな魅力です。
◆ ヘルスケア企業向け研修にも対応
医療制度と医療機関経営を深く理解しているからこそ、製薬会社・医療機器メーカー・ヘルスケア企業向けに「医療機関側の思考プロセス」を伝える研修が可能です。営業部門や企画部門の視座を高め、現場との対話力向上に貢献します。
講師の講演料について
講演料は、講演内容・開催場所によって異なるため、非公開としています。
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