内海英博 うつみひでひろ

内海英博

弁護士/ニューヨーク州弁護士/公認会計士/米国公認会計士

テーマ

出身・ゆかりの地

経歴

1965年生まれ
1984年3月 愛光高等学校卒業
1988年3月 東京大学法学部第二類卒業
1988年4月 大手監査法人勤務
1991年2月 公認会計士登録
1994年4月 最高裁判所司法研修所入所
1996年4月 第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事務所勤務
2000年6月 ハーバード大学ロースクール卒業
2001年6月 ニューヨーク大学ロースクール(国際租税)卒業
2001年9月 ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所勤務
2001年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2002年2月 米国公認会計士資格取得
2002年6月 西村ときわ法律事務所復帰
2005年4月 早稲田大学法科大学院兼任講師
2005年6月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズにパートナーとして参画
2007年4月 早稲田大学ビジネススクール講師
2007年10月 外国法共同事業法律事務所アレン・アンド・オヴァリーにパートナーとして参画
2008年6月 国税庁税務大学校講師
2009年8月 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

講演は、法務・税務・会計・コンプライアンス関連であればなんでも可能です。

主な講演テーマ

国際的M&A・企業組織再編における税務上の課題と留意点

題材は、法務・税務・会計・コンプライアンス関連であればなんでも可能です。 ×

昨今の経済情勢を踏まえた新興国投資(BRICs、VISTA及び中東、東欧等)の法的、税務的、実務的留意事項

題材は、法務・税務・会計・コンプライアンス関連であればなんでも可能です。 ×

書籍・メディア出演

書籍紹介

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人の10倍仕事をやり抜くメンタルトレー
最新式英文併記M&A頻出用語辞典―M&Aに関わるすべての実務家のために
税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応 50のポイント
Q&A米国支店・子会社の組織再編 現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題
× 人の10倍仕事をやり抜くメンタルトレー

人の10倍仕事をやり抜くメンタルトレー

日米資格4冠王・内海英博は、実は数千万円に及ぶ借金地獄とNYテロ事件被災で2度死にかけた。
しかし、自分を活かすも殺すもメンタル次第だと気づき、奇跡の復活を遂げた!

英語、税務、会計、法律業務を同時並行でこなす著者が、頭をフル回転させるコツ、本番で力を発揮する方法、「できる人」になるための7つの習慣などを語る。

ビジョンの設定と軌道修正、アイデアの出し方から情報活用術、ポジティブ思考と自己コントロール、時間管理術&エネルギー活用術などのテーマを設け、人の10倍仕事をやり抜くにはどういったメンタル面の心がけが必要か、また、大事なプレゼンテーションや昇進試験など「ここぞ!」というときに自分の力を発揮する方法を紹介する。

× 最新式英文併記M&A頻出用語辞典―M&Aに関わるすべての実務家のために

最新式英文併記M&A頻出用語辞典―M&Aに関わるすべての実務家のために

最近のM&A分野における法改正や実務の動きはめまぐるしいものがあり、このような状況において、法律、会計、税務の三位一体の観点から、M&Aに関連する頻出用語について実務家がコンパクトに解説した辞典に対してのニーズが高まっている。本書は、このようなニーズに応える新しいタイプの用語辞典を目指している。

× 税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応 50のポイント

税理士が知っておきたい50のポイント税務争訟・税賠対応

税務調査対応・税務争訟・税理士損害賠償責任、契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法、税務意見書の作成、国税通則法の改正についてなど、税理士が知っておくべき必須事項のポイントについて、実践経験豊富な弁護士、税理士が法律・税務の両側面から実務的にわかりやすく解説!
(本書のどの項目も"即"役に立つ、必読必携の一冊です。まずは手に取っていただき、目次をチェックしてください。興味のある項目を一読すれば、必ずやこの本の価値がお分かり頂けます。)

× Q&A米国支店・子会社の組織再編 現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題

Q&A米国支店・子会社の組織再編―現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題

日本企業にとって一番なじみの深い国、アメリカ。日本と米国にまたがる合併や分割などを行う際に直面する法務問題・税務問題についてQ&A方式で解説。節税のノウハウを満載。

書籍

  • 「人の10倍仕事をやり抜くメンタルトレーニング 日米資格4冠王が教える」(日本実業出版社)
  • 「Q&A米国支店・子会社の組織再編―現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題」(中央経済グループパブリッシング)
  • 「最新式英文併記M&A頻出用語辞典―M&Aに関わるすべての実務家のために」(大蔵財務協会)
  • 「税理士が知っておきたい50のポイント税務争訟・税賠対応」(大蔵財務協会)
  • 「海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策」(中央経済グループパブリッシング)
  • 「日米資格4冠王の超スピード学習法」(日本実業出版社)
  • 「図解 コーポレートガバナンス」(日本実業出版社)

メディア

  • 報道ステーション - テレビ朝日、日本経済新聞他多数

講演実績

  • 大蔵財務協会、日本公認会計士協会他多数(年間10~20件)

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